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破産手続開始決定と取締役

 先日の送別会で,久しぶりに会った友達と会社法の話をしました。

 がぶりぽんチョコ「取締役と会社の関係って委任じゃん。(会社法330条)」
 友達「うんうん。」
 がぶ「委任の終了事由の中に,破産手続開始決定ってあるじゃん。(民法653条2号)」
 友達「あるね。」
 がぶ「ってことはさ,取締役について破産手続開始決定があると,会社との委任関係が終了するから当然に取締役としての地位を失うんだよね,きっと。」
 友達「うんうん。」
 がぶ「でもさ,破産手続開始決定って,委任の終了事由ではあるけど,効果発生の障害となる事由ではないわけでしょ。」
 友達「そう読めるよね。」
 がぶ「だったら,すでに破産手続開始決定もらった人に,これから何か委任するのはオッケーなんだよね。」
 友達「多分ねー。」
 がぶ「だったらさ,破産手続開始決定もらって退任しちゃった取締役を,すかさず総会で再度選任すれば取締役を続けられるんじゃないのかなー。」
 友達「そうかもしれないね。」

 以上のようなやり取りの後,弁護士の先生のところに行って,同じ話をいたしました。ワタクシは在学中にいろんな思いつきを展開して恥をかき,その恥ずかしさとともに正しい知識を記憶に定着させるという捨て身の勉強法をとっておりました。今回も久しぶりにその方法で勉強しようというワケであります。

 さてどうでしょう,この取締役復活スキームは使えるのでありましょうか。

 すると先生のお答えは,「破産手続開始決定出た人に何かを委任するのは可能だよ。でも破産は会社法で取締役の欠格事由でしょ,だからダメ。民法ではオッケーでも会社法でダメなんだ。」とのことでありました。

 欠格事由にそんなんあったっけ,と思いながらも「ウーム。そうでしたか。会社法上の欠格事由とはぬかっておりました。後で条文確認します。」と言って引き下がったワタクシ。

 その後調べてみたら欠格事由になってないじゃあーりませんか(会社法331条)。

 ここは会社法になるときに「早期の経済的再生の機会を与えるため」という立法趣旨で欠格事由から外されたという,改正のポイントみたいなところだったのであります。

 欠格事由でないのなら,きっと再度選任しとけば復活できるのでありましょう,たぶん。ま,定款で資格制限されてなければの話ですが。

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