« 夜間・早朝のお電話 | トップページ | 試験監督はバイトだったのか! »

事業計画書のニーズ

 去年ワタクシが参加した商工会連合会の創業塾でも感じたことなのですが,事業計画書を作らなくてはならないシチュエーションというのは世の中にけっこうあるみたいですね。事業計画書というのは,数字をまじえて説得力を持たせた獲らぬ狸の皮算用のようなものです。

 典型的な例では,創業に伴い融資を受けたいと思うかたが,今はまだ儲かってないけれど,そのうち儲かるようになります,そのためにはああしてこうしてこうするつもりです,みたいなことを銀行等に納得してもらうために作成します。

 ワタクシはどちらかというと会社関係より個人のお客様相手の国際法務,というニッチ分野追求型の業務展開をしておりますので,事業計画書なんてできなくてもいいかも,と今までうっすらと考えておりました。

 でもですねー,最近わかってきたのですが,入管の申請取次業務で事業計画書が必要になるシチュエーションというのも結構多いのであります。外国人を雇用したい,なるほど。売上はどのくらいですか? 従業員は今何人? その売上でこの人を雇ったら,いったいどうやって給料を払っていくつもり? などという突っ込みに合理的で説得的な答えを用意しないといけないわけであります。そこで登場するのが事業計画書というわけですな。

 入管の必要書類リストなんかでは新規事業のときに要求されておりますが,新規事業じゃなくても雇用主の経営状態に疑問があるときは積極的に添付するべきだという話を地元の先輩からききました。事業計画書の良し悪しが認定証明の明暗を分けるということも多いのだそうです。

 事業計画書って,慣れればサクサク書けるものなのでありましょうか。今後は申請取次業務でも事業計画書が必要な場合には別料金を設定しないと絶対にペイしないような気がしてきました。

|

« 夜間・早朝のお電話 | トップページ | 試験監督はバイトだったのか! »

行政書士(業務関連)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 夜間・早朝のお電話 | トップページ | 試験監督はバイトだったのか! »