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成年後見の勉強会に出席しました

 今日は,市内で行われた成年後見の勉強会に出席しました。実は成年後見業務についてはあまり関心がなかったのですが,今日は実務において今問題とされていることなどのお話が聞けて,大変有意義でした。

 成年後見を利用するための手続には,お医者さんに鑑定書を書いてもらったり,専門家に後見を頼めばその報酬と,なにかと費用がかかります。でも,生活保護を受けている方が事理弁別能力を欠く常況になったら,成年後見制度による保護の必要はあっても,そういったコストをカバーする資力がありません。さて,どうする,というわけです。

 この問題については,最近地方自治体からの助成金(お金のソースは国とのことです)制度ができたそうですので,成年後見制度を業務として行っておられる先生方は保護を必要とされている方の市町村のホームページ等から情報収集をされてみてください。

 結論としては,市町村長から助成金が出るので,生活保護を受けている方の成年後見人になっても,まったくのタダ働き,もとい,プロボノにはならないもようです。ワタクシも地元の市の制度を調べてみましたところ,平成17年に作られた要項を発見しました。それによると,市町村長による審判請求の場合,請求にかかる費用は,負担能力のない方の場合は市が負担。成年後見人等の報酬については,在宅の場合が最高28,000円,施設入所の場合が最高18,000円の助成金が出ます。

 条文を読んでみますと,この「市町村長による請求」というところがポイントです。本人や親族等が審判請求した場合には,助成金が出ない構造になっているので要注意であります。

 もっとも,実務のお話をうかがうと,成年後見はかなりの手間ひまを定期的に要求される業務のようですので,生活保護受給者の方の場合は実質プロボノという覚悟は必要であるとの印象を受けました。成年後見人をなさる方のポリシーによる部分もあるでしょうが,ワタクシがやったら絶対赤字になりそうなヨカンがいたします。(^^;

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行政書士(業務関連)」カテゴリの記事

コメント

80歳は当たり前、90歳・100歳も驚かない長寿の国とあいなりましたが、他方、60代で認知症の心配も非現実的ではないという現状が。
さて。われわれ、何歳まで遺言執行者や成年後見を業務として受けるべきなんでしょう。
やはり、法人とかセンターの仕事、という気がしなくもないですが、そちらのエリアでは成年後見センターの立ち上げ情報、いかがなのでしょう?

投稿: Okei | 2007年11月17日 (土) 01時06分

 Okeiさんこんばんは。

 ワタクシの地元でも成年後見NPO法人がこの春に立ち上がりました。会員になった先生方は勉強会など積極的に活動されています。

 自然人は死ぬ一方,法人は解散するまで死なないのは確かですが,請求書の処理だけするというスタイルの後見人にでもならない限り,被後見人を様子を見に行ったり,ご家族と連絡を取ったりという場面はでてくると思います。ワタクシは後見人が死なないことよりも,後見業務担当者の個性の方が重要だという気がしております。

 ご家族からしてみれば,個人的に信頼できる方にお願いしたいと思うでしょうし,法人が後見人に就任しても,実際に職務を担当するのは行政書士。ひとたび信頼できる担当者がついたならば,そのままその人に続けてもらいたいと思うのではないでしょうか。結局かなりのコミットメントが要求されることになり,片手間にできる仕事ではないなと感じております。

 最高裁事務総局家庭局編の「成年後見関係事件の概況(平成18年4月から平成19年3月)」という文書によれば,成年後見人等と本人との関係は親族が83%,続いて司法書士(6.3%),弁護士(5.2%),社会福祉士(2.9%)となり,法人はまだ1.2%ですね。それでも対前年比倍以上だから増えてはいるのでしょう。

 信頼できる後見人に何かあったらどうするか,という問題は,ある程度事前の準備による対処が可能であると考えます。

 まあ,ワタクシは本人がミリオネアであるとか個人的な義理でもない限り,成年後見のご相談があれば,制度の説明をしたうえでNPO法人をご紹介することになると思います。NPO法人への入会も現時点では考えておりません。

投稿: がぶりぽんチョコ | 2007年11月17日 (土) 21時23分

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