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病床数削減勧告処分の取消訴訟(1)

 今日,水戸地裁で病床数削減勧告の取消訴訟が請求棄却に終わったというニュースがありました。この事件は平成17年10月25日の最高裁の判決を受けた差戻し第一審で,原告は全国各地に病院を展開する医療法人です。この平成17年の最高裁判決はとても重要であるということで,ワタクシも学校で宿題が出たような記憶がうっすらと残っております。例によって記憶に霞がかかっておりますので,いい機会ということで近日中に復讐,もとい,復習しようと思います。

 ことの発端は,田舎にベッド数300以上の大病院を開設しようとしたところ,「我が県にそんなにでかい病院はいらない。病床数を60に削減するよう勧告する」という勧告をされてしまったところから始まります。

 「勧告」なんていうのは性質的には行政指導で,これに従わなくても罰則があるわけではありません。しかし,仮にこの病院の開設許可申請手続を受任した行政書士が,「勧告なんて行政指導ですから従う義務はありませんよ」などとアドバイスしようものなら,超が3つくらいつくほど大変なマルプラクティスになってしまうのであります。そう,行政書士損害賠償補償保険の,一番高いコースに入っていたとしても,とうていカバーできないほどの損害が発生するのではありますまいか。コワイですねー。

 さて,今日はもう遅いので,病床数削減勧告のキョーフの詳細や,行政救済法関係の復習メモなんぞは明日以降に書いてゆきたいと思います。

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