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英米法における認知

 以前こちらの記事で,「英米法では遺言による認知は認められないのか」という疑問について触れました。今日はその後調べたことを少し書きとめておこうと思います。まだあまり勉強が進んでいないので,間違ったことを言っている可能性がありますから,くれぐれもご注意ください。

 さて,とりあえずwikipedia(英語)とdesktoplawyer.co.ukで調べたところでは,非嫡出子にその父親との親子関係を発生させるには,出生届の提出時に父親同伴でその人物を父親とする届けをするか,自分の父性を自認する父親の宣誓供述書を添付して提出する方法が一般的なようです。

 事情があって出生届時に父親の同意を得られず,後日父親を決める場合,裁判所に申立てをするようであります。これを受けた裁判所はまず①父親の宣誓供述(書)によって,それがなければ次に②その他の証拠によって問題の人物が子の父親かどうかを決めます。②のその他の証拠は証言やDNA鑑定などいろいろで,ほぼ無制限。あるもの何でも持ってこい,というノリであるようです。

 ①父親の宣誓供述というのは,宣誓したうえで虚偽の供述をすると制裁があることから,確かにホントに違いないという考え方なのではないかと思われます。それじゃ日本で公正証書遺言を作ればそれが①になるのかといいますと,ワタクシはちょっと疑問に思っております。どうしてかというと,公正証書遺言を作る際の公証役場手続きを思い浮かべるとわかるかと思うんですが,偽証の制裁なんか警告されませんでしょ? つまりアレは宣誓をしてないんじゃないか,したがって宣誓供述にはならんのじゃないか,と思うのであります。ま,②のその他の証拠としてはかなりイイ線いくと思いますが,争いになった場合にDNA鑑定が必要になってより多額の費用がかかるかもしれませんね。

 それじゃどうしても①が欲しいとなれば,どうすればいいのかといいますと,ワタクシは公正証書遺言とは別に,公証人法58条の2第1項の,宣誓認証を使えばよいのではないかと思っています。もっとも,どのみち現地での遺言執行は復代理で現地の弁護士にやってもらう必要があるでしょうね。ということは遺言書に遺言執行者は復代理を選任できるとハッキリクッキリ書いておく必要がありそうです。

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