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国民生活センター業務縮小へ

 昨日のことだったと思いますが,日経新聞で国民生活センターの業務が縮小されるという記事を読みました。消費者からの直接相談業務の廃止と,商品テストの外部委託が主な内容です。

 廃止の対象になっている直接相談業務というのは,半分が消費者からの相談で,残り半分は地方にある消費生活センターの人が,自分では対応できないような複雑で難解な事案に出くわしたときに相談しているそうです。消費生活センターの人も相談できなくなるんでしょうか? そうすると消費生活センターに複雑案件を持ち込んだ消費者が困ってしまいますね。

 ワタクシは一瞬,政府がシブチンで国民生活センターに無理な経費削減を迫ったのかと思ったのですが,行政改革推進事務局のホームページにあるこちらの記事を見ますと,業務縮小を言い出したのは,政府ではなく国民生活センターの中の人,というように見えます。

 国民生活センターから消費者相談と商品テストをとったら何が残るのか,とっさには思いつかないワタクシとしては,業務縮小化に文句をたれまくっている弁護士会等の意見に基本的に賛成であります。

 行政書士会からのコメントにはまだ接していませんが,どういうスタンスなんでしょうかね。国民生活センターや消費生活センターは消費者相談分野でのライバルだから,業務縮小は歓迎するということなんでしょうか? ハハハ,まさかねぇ。

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