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英語での遺言サービスを検討しています

 無料相談会などに出席していると,行政書士の仕事のなかで相続・遺言というのはかなりのウェイトを占めているのではなかろうかと思うようになってきました。また,Japan Timesを読んでいると,外国人のための生活相談コーナーには遺言に関する質問が寄せられているのをときどき見かけます。そこで,とりあえず英語で遺言書原案を作成するサービスを提供できるようにしてみてはどうかな,ということで今日は少々疑問点について調べてみました。以下に書くのは現時点でのワタクシの考えですが,「それは違うんでないの」というご意見がありましたらご指摘くださいませ。

 まず,遺言の方式については,国内で日本法で遺言を作っておく分にはオッケーのようです(遺言の方式の準拠法に関する法律2条1号)。

 次に,遺言の成立と効力については,成立当時の遺言者の本国法によることになります(法の適用に関する通則法37条)。もっとも,イギリス等の英米国際私法では,遺言の成立と効力に関しては,法廷地が管轄を有する場合にはすべて法廷地法によるという制度になっているそうです。そこで「当事者の本国法によるべき場合において,その国の法に従えば日本法によるべきとき」に該当するので,日本法によってしまってオッケーのようであります(通則法41条)。いわゆる「隠れた反致」ですね。というわけで,とりあえずイギリス人については概ね安心して遺言の依頼を受けてオッケーであるという結論に至りました。

 隠れた反致については,国際私法判例百選の6番にある,木棚照一先生の解説を参考にしました。しかしですね,英米法国といってもいろいろあるわけであります。イングランド・ウェールズやスコットランドについてはそうかもしれないけれど,他の国でもホントに全部そうなっているでありましょうか。生き馬の目を抜く現代社会に生きる街の法律家といたしましては,自分で調べて確認できるまではイマイチ安心できませんので,手始めに百選の中で参考文献にあげられていた木棚先生の論文をそのうち読んでみようと思います。

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