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公証役場と告訴・告発に関する専門書を購入しました

 今日は,以前注文していた公証役場に関する本と告訴・告発に関する本が届きました。下にご紹介する2冊です。


公証役場公正証書活用のすすめ 6訂版 Book 公証役場公正証書活用のすすめ 6訂版

著者:山口 和男
販売元:税務経理協会
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書式告訴・告発の実務 第3版―企業活動をめぐる犯罪の理論と書式 Book 書式告訴・告発の実務 第3版―企業活動をめぐる犯罪の理論と書式

販売元:民事法研究会
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 この2冊,実は随分前から欲しかったのです。でも行政書士登録を決心して以来,万年金欠病に拍車がかかったために書店で見かけてもなかなかキャッシャーに持ってゆく勇気が出ませんでした。ところがであります。そうこうするうちに新版が出たというわけですよ奥さん! いやーあのときに無理して買っていたら今頃悔しさのあまり地団駄踏みながらご近所一周しているところであります。嬉しさのあまりついポチッとな,というわけであります。

 まず「公証役場 公正証書 活用のすすめ」の方ですが,これは改訂されて会社法対応になっております。わりとキャッチーなタイトルがついておりますが一般向けの本ではありません。別な言い方をいたしますと,最近寝付きが悪いとお悩みの奥様には寝る前に1ページお読みになることをおススメする,というところでございます。

 でも行政書士には参考になると思います。行政書士が公証人の先生のお世話になるシーンというのは意外と多いものです。ではなぜ公証人の先生のお世話になるのでしょうか。「公正証書を作ることになっているから」「他の先生方がそうしているから」という理由だけでは物足りないという方は,この本を買って損することはないと思います。公正証書等には,実体法・手続法上どのような意味があるのか。この点について理解が深まると同時に,民法・会社法等の実体法と,民訴法・民事執行・保全法といった手続法を公正証書という観点から俯瞰することができ,目から鱗といった感じすらいたします。

 また,「公正証書の理屈なんて別に興味ねーよ」という先生方にも,公証役場に行くときには前もって準備したり公証役場に持参しなければならないものがいろいろあって不安をお持ちの方はおいでなのではないでしょうか。この本にはそういうことも親切に説明されています。

 もちろん,持参すべきものは公証人の先生にお尋ねすれば教えて下さることとは思いますが,素人さんじゃあるまいし,いい歳した街の法律家がご多忙な公証人をつかまえて「○○をしたいのですが,何を持っていけばいいか教えてください」などとは口が裂ける直前ぐらいまでは言わずにおきたいという向きもありましょう。ある程度は自分で調べて,公証人の先生には確認程度にとどめたいという,そんな見栄っ張りのアンタの目ぇが好きや,という方にもおススメいたします。

 次に「書式告訴・告発の実務」。この本も会社法対応版です。告訴状・告発状は専門性の高い分野ですので,扱っておられない先生方も多いようですね。でも刑法・刑訴法を勉強された方でしたら,依頼が来たときに備えて勉強しておくのもよいのではないかと思います。ワタクシは刑事法がわりと好きなので,積極的に取り組んでみたい分野です。

 特にワタクシは,会社設立業務などで親しくなった社長さん等から相談が来ることも意外に多いのではないかと考えています。「せ,先生!大変です!ウチの経理が売り上げもって逃げました!」とか,893のいやがらせが止まらないとか,あとは会社法に規定されている犯罪に関する相談ですかね。「今度○○を検討しているのだが,その際△△することは問題ないだろうか」という相談はありそうですね。

 会社法違反の罪は,知らないとやってしまいがちな行為が多いですから,お得意様を犯罪者にしないためにも「○○するときは××しないように気をつけて下さいね。犯罪ですから。」くらいのアドバイスは普段からサービスしても損はないところでしょう。

 この本を見ながら,ニュースで話題になった刑事事件について,被害者から依頼を受けた気分になって告訴状・告発状を作成してみると,実力アップ間違いなしなのではないかと期待しています。ムフフ。

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コメント

不動産で
公正証書の最大のメリットは、万が一の時の、強制執行ですね。
双方に心理的抑止力となる。
遺言では、分轄協議を経ないで、遺言執行者が職権で
相続登記が出来る。
全国すべての公正役場で作成された公正証書の遺言書は
東京に送られて一括管理となる。

告発・告訴状は、相手を見極めてからが肝要です。
手合いが悪いと、逆効果となる。
単なる、て~へんだ~!こんな事件が起きた~
と警察へ通報するだけ。
言葉で通報するか書面で通報するかの違い。
捜査するか?しないか?の捜査権は警察の判断。
薬も使い方で毒にもなる。

投稿: コスモ | 2007年6月30日 (土) 15時08分

 コスモさんこんにちは。コメントありがとうございます。

 執行証書は確かに便利ですね。執行文付与も公証役場でやってもらえるようですし。

 告訴・告発は捜査の端緒となる点では被害届や電話通報と同じですが,手続法上の効果は大きく異なると思います。告訴・告発が受理されると司法警察員の検察官への書類・証拠物送付義務が発生します。警察が告訴・告発を受理しておきながらたなざらしにしたり,微罪処分として不送致ですますことは許されていません(刑訴法242条)。送付を受けた検察官は告訴人や告発人に公訴提起・不提起の結果通知義務が生じます(260条)。警察が何かと理由をつけて告訴状・告発状の不受理や返戻をしたがるのはそこに原因があるとワタクシは考えております。行政書士としては,不受理・返戻への対抗策を把握しておくと同時に,不受理・返戻されないような告訴状・告発状を準備できるだけの能力が要求されるのでしょうね。

 告訴は親告罪の訴訟条件でもあり,また一度取消すと再び行うことができないことから,民事での被害回復へも事実上大きく影響します。

 手合いが悪くて毒になる事例があるというのは,これは大変興味深いですね。可能であれば差し支えない範囲でご教示いただければと思います。

投稿: がぶりぽんチョコ | 2007年6月30日 (土) 19時36分

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