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消費者契約法と特定商取引法(1)

 今日は,先日から勉強している消費者契約法と特定商取引法の使い分けについて,考えたことを書いてみようと思います。かなり細かく考えたので,すごーく長くなってしまいました。そんなわけで連載ということにして,今日は第1回目でありまーす。

 抽象論だけ述べてもつまんないですから,ひとつベタな設例を使ってみましょう。同業者の読者様はご自分が相談を受けたつもりになって,相談者に確認しなくてはならないのはどんな事項か,どんな解決策が可能で,どのようにアドバイスをするのか,考えてみて下さい。そのアイディアをコメント欄に晒していただけると,第2回目以降の記事に興味がわくのではないかと思います。

 10日前,「消防署の方から消火器の点検に来ました。」という人が自宅に来ました。「うちには消火器はありませんけど」というと,「法律の改正で消火器の設置が各戸に義務づけられています。まだ設置していないなら購入して下さい。」と言われたので,義務なら仕方がないと思い,1台3万円で購入することにし,現金で全額支払いました。でも後で契約書を読むと,消防署ではなく「株式会社○○商事」となっているので,消防署に電話したら消防署は消火器販売など行っていない,消火器設置の義務もないと言われました。こんなの詐欺じゃありませんか。それに値段も高すぎると思います。消火器を返品して,お金を取り戻したいのですが,お願いできますか。

 えー,ヒントというか,参照した法律は,民法,商法,消費者契約法,特定商取引法(政令含む)です。特定商取引法にある,政令の定める指定商品・役務一覧表は,国民生活センターのウェブサイトに見やすいものがのってます。

 参照した文献は,以下の通りです。

消費者契約紛争ハンドブック Book 消費者契約紛争ハンドブック

著者:村 千鶴子,円山 茂夫,角田 真理子,山本 豊
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改正特定商取引法のすべて―Q&Aこれで安心 Book 改正特定商取引法のすべて―Q&Aこれで安心

著者:村 千鶴子
販売元:中央経済社
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要件事実マニュアル〈上〉 Book 要件事実マニュアル〈上〉

著者:岡口 基一
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要件事実マニュアル〈下〉 Book 要件事実マニュアル〈下〉

著者:岡口 基一
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