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申請取次事務研修会考査予想問題(2)

 みなさまこんにちは。今日も前回に引き続き,5月11日の申請取次事務研修会の考査のためのがぶりぽんチョコ謹製予想問題をアップいたします。PDF「基礎概念」からの出題です。解答はコメント欄をご覧ください。それではどうぞ♪


1 在留資格認定証明書とは,我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書をいう。

2 我が国に在留する外国人が現に有する在留資格に該当する活動を,現在与えられている在留期間を超えて引き続き行おうとする場合に,法務大臣に申請して,これを延長する許可を得ることを,在留期間の延長という。

3 収入を伴う事業とは,通常の運営により収入が予定される事業のうち,営利活動をいい,非営利活動は含まれない。

4 我が国の領空に入ることは入国にあたる。

5 入管法7条にいう「法務省令で定める基準」は上陸許可に係る基準であるから,在留資格の変更や在留資格の取得などの許可に際しては判断基準の要素とならない。

6 法務大臣は,定住者告示で定められた地位に該当しない場合であっても,個別の事案に応じ「定住者」の在留資格の付与を決定することができる。

7 在留資格の変更は,変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可できるとされている。

8 査証は我が国の在外公館においてその長が発給することとされ,日本国内で発給されることはない。

9 入管法6条の規定に基づき上陸の申請を行った外国人に対して入国審査官が行う許可を,上陸の許可という。

10 「日本人の配偶者」の資格で在留する外国人が就労活動を行おうとする場合,資格外活動の許可は不要である。

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コメント

こたへ

1(×)在留資格認定証明書とは,本邦に上陸しようとする外国人に関し,あらかじめ法務大臣が,上陸のための条件に適合していると認定した旨を証する文書をいう。我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書は,就労資格認定証明書。
2(×)在留期間の更新
3(×)収入を伴う事業とは,営利活動,非営利活動を問わず,通常の運営により収入が予定される事業をいう。
4(○)
5(×)直接適用はされないが,相当性の判断基準の要素となる。
6(○)
7(○)
8(○)
9(×)上陸許可。「上陸の許可」は14条から18条の2までに定める上陸の特例としての許可のこと。
10(○)

投稿: がぶりぽんチョコ | 2007年5月 2日 (水) 17時15分

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