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申請取次事務研修会考査予想問題(4)

 今回も前回に引き続いて申請取次事務研修会考査対策のための予想問題第4弾をアップします。一応これで最後の予定です。出題範囲は範囲指定された条文からです。

 それから,入管実務六法で基準省令やら告示やらをあちこち調べるのは,かったるくてやっていられない,という方のために,条文の規定と,基準,判断のポイント,添付すべき立証資料が一覧表になって各在留資格ごとにまとめられている便利な本があるのでご紹介します。ひと目でわかる外国人の入国・在留案内―外国人の在留資格一覧 です。この本は,先月ワタクシが参加した入管手続の勉強会で,講師の先生が,入管実務六法と並んで実務家必携の書であるとおっしゃっていました。

 実際に使ってみると,必要な情報が1カ所にまとまっているので,条文を行きつ戻りつしながら調べるのに比べて効率が大幅にアップします。判断のポイントも示されていて,実務で悩ましい事案にあたってもヒントが得られると思います。薄くて軽いし,見やすくまとまっていますので,依頼者に見せながら説明するのにも使えそうです。

ひと目でわかる外国人の入国・在留案内―外国人の在留資格一覧 Book ひと目でわかる外国人の入国・在留案内―外国人の在留資格一覧

著者:出入国管理関係法令研究会
販売元:日本加除出版
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 それでは,予想問題をどうぞ。解答はコメント欄にあります。

1 国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めたことがある外国人がワイン鑑定等に係る「技能」の在留資格に該当するためには,実務経験が5年以上あればよい。

2 「留学」の在留資格によって認められる在留期間は,3年又は1年である。

3 外国人が本邦において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合において,日本人1名と,日本人の配偶者であって「人文・国際」の在留資格をもって在留する外国人1名を常勤の職員とするときは,「投資・経営」の在留資格に該当する。

4 入国審査官は,入国警備官から,違反調査を経て出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当な理由があるとして容疑者の引き継ぎを受けた場合,その容疑者が出国命令対象者に該当するかどうかを速やかに審査する。

5 入国審査官は,審査の結果,容疑者が出国命令対象者に該当すると認定したときは,主任審査官にその旨を知らせなければならない。

6 主任審査官は,入国審査官から容疑者が出国命令対象者に該当すると認定した旨の報告を受けたときは,速やかにその容疑者に対して本邦から出国を命じなければならない。この場合において,主任審査官は,30日を超えない範囲内で出国期限を定める。

7 平成19年5月1日から2か月間は,5月1日午前零時から始まるとき以外は,同年7月1日の終了をもって満了する。

8 平成19年5月1日から60日間は,5月1日午前零時から始まるとき以外は,同年7月1日の終了をもって満了する。

9 平成19年5月13日(日曜)が在留期限日となっている場合,同年5月11日(金曜)までに在留期間更新申請等を行わないと5月14日以降は不法滞在となる。

10 現在が平成19年5月11日であるとして,平成19年5月20日から1か月間は,同年6月19日の終了をもって満了する。

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コメント

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1(○)
2(×)2年又は1年
3(×)入管法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者は除かれる。
4(○)
5(○)
6(×)15日を超えない範囲。ただし延長可。
7(○)
8(×)6月30日。基本は問7と同じですが,指折り数えてみて下さい。
9(×)休み明けの5月14日に申請すれば間に合う。民法142条。
10(○)午前零時から期間が始まる場合にあたる。

投稿: がぶりぽんチョコ | 2007年5月 4日 (金) 13時14分

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