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申請取次事務研修会考査予想問題(3)

 申請取次事務研修会の考査対策予想問題,第3弾であります。今回は,範囲をPDF「基礎概念」に限定せず,試験範囲として指定された条文からも問題を作ってみました。解答はコメント欄にあります。


1 北朝鮮政府の発給した旅券は,入管法2条の旅券にあたらない。

2 上陸審査に際し証印を留保した外国人の引渡を受けた場合,主任審査官は,速やかに口頭審理を行わなければならない。

3 日本に在留する全ての外国人は,常に旅券,仮上陸許可書もしくは上陸許可書,または外国人登録証明書を携帯しなければならない。

4 在留期間を経過したのに不法に本邦に在留する外国人が,本邦に在留中に道路交通法違反の罪で罰金に処せられたことがある場合であっても,出国命令対象者となることがある。

5 本邦外の地域に赴く意図をもって出国しようとする外国人は,出国する出入国港において入国審査官から出国の確認を受けなければならないが,これは日本人も同様である。

6 宝石加工の「技能」の在留資格の認定を受けるためには,5年以上の実務経験が必要である。

7 日本でコンサートを行うために来日するピアニストの活動は,「芸術」の在留資格に該当する。

8 本邦の公私の機関との契約に基づいて無報酬で研究を行う業務に従事する活動は,「研究」の在留資格に該当する。 

9 外国の外交官に雇用されてその家事に従事する18歳以上の外国人の活動は,「特定活動」の在留資格に該当する。

10 定住者として在留する者の実子で,その扶養を受ける者であっても,成年に達していた場合は,「定住者」の在留資格に該当しない。

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コメント

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1(○)原則として日本政府が承認していない国の旅券は無効。例外は台湾等。
2(×)特別審理官
3(×)16歳未満の外国人には常時携帯義務がない。
4(○)
5(○)
6(×)10年以上
7(×)興行
8(×)文化活動。「研究」に該当するためには日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要である。
9(○)
10(○)

投稿: がぶりぽんチョコ | 2007年5月 3日 (木) 13時13分

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